熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
以上が審議されました主な概要でありますが、付託に係る各調査事件については引き続き調査審議する必要がありますので、本委員会を次期定例会まで存続することに全員異議なく決定いたしました。 議員各位におかれましては、何とぞ本委員会の決定のとおり御賛同賜りますようお願いいたしまして、総合開発特別委員長の報告を終わります。（拍手） ○議長（幸山繁信君） 次に交通通信対策特別委員長の報告を求めます。
以上が審議されました主な概要でありますが、付託に係る各調査事件については引き続き調査審議する必要がありますので、本委員会を次期定例会まで存続することに全員異議なく決定いたしました。 議員各位におかれましては、何とぞ本委員会の決定のとおり御賛同賜りますようお願いいたしまして、総合開発特別委員長の報告を終わります。（拍手） ○議長（幸山繁信君） 次に交通通信対策特別委員長の報告を求めます。
次期犯罪被害者等支援計画の策定に向け、被害を受けた方へ経済支援の拡充も含めた取組を求めます。 次に、県警察における働き方改革への取組についてです。 警察業務の特殊性もあり、働き方改革の推進は難しい点があると理解しておりますが、業務の効率化や多様で柔軟な働き方の推進は、非常に重要な課題です。
関係職員 ５ 事務局職員 井花主査、中村主査、吉松副主幹 ６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 10時45分 １ 今後の財政収支見通しについて（令和５年２月試算結果） （１）当局説明 田中財政課長 （２）質疑、意見等 なし ２ 次期滋賀県行政経営方針
ヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《議案関係》 【市川英男委員】 昨年12月の本委員会では、離島振興法の主な改正内容と次期愛知県離島振興計画
◯西山福祉保健局長 都は今年度、次期自殺総合対策計画の策定に当たり、福祉、経済、労働、教育等の関係機関や区市町村等から成る自殺総合対策東京会議で議論を重ね、福祉保健局のほか、産業労働局、生活文化スポーツ局、教育庁など七局、九十七の施策を計画に盛り込みました。
これを受けまして、国も、次期国家戦略を間もなく、この三月中に発表する予定でございますが、続いて、東京都も、東京都の生物多様性地域戦略を改定すると仄聞しています。 この戦略に当たりましては、ＳＤＧｓのときと同様に、啓発と機運醸成が極めて重要でございまして、私は、この生物多様性の保全、回復の鍵を握るのは都民お一人お一人、そして、企業や全ての方々を巻き込んでの危機の共有と実践行動だと思います。
◎田中 財政課長 おっしゃるとおり、現行の行政経営方針では、160億円程度としていますが、次期行政経営方針においては目標を100億円に変えたいと考えています。今後４年間は多くの財源不足が見込まれているので、基金を活用してそういった財政事情に対応していきたいと考えているためです。基金は積むことが目的ではありませんので、しっかり活用するために100億円程度としています。
このほか、 次期徳島教育大綱骨子案について 地域コーディネーターの育成について 投票所における本人の確認について等々の議論がなされたのであります。 最後に、未来創生文化部関係について申し上げたいと思います。 まず、徳島文化芸術ホール（仮称）の整備についてであります。
広島サミットでは、しっかりと平和のメッセージを発信し、また、サミット後においても核兵器廃絶に向けた具体的な進展に貢献できるよう、核抑止に代わる新たな安全保障アプローチに基づく政策提言づくりや、国連の次期開発目標に核兵器廃絶を位置づけるための取組などを着実に進めてまいりたいと考えております。
今後の社会教育行政の在り方につきましては、現在、策定中の令和６年度からの次期滋賀県教育振興基本計画、滋賀の教育大綱の検討におきまして、学びを通じたウェルビーイングの実現という視点を持って、熟慮していきたいと思います。 ◆海東英和 委員 ありがとうございます。
次に、次期防災情報システムの強化についてお伺いします。 災害時に迅速な救助活動を実施するため、防災情報システムを通じて、県や市町、消防、警察などが把握する被害情報を収集、分析し、情報共有を図ることとなります。
今後は、国のこども政策強化の動きを踏まえ、次期プランの策定に向けて、対象施策の範囲を見直すことも、検討してまいりたいと考えております。
こうした取組により、次期水防災戦略の予算を活用しながら、酒匂川の堆積土砂対策を進め、流域の皆様の安全・安心を確保してまいります。 答弁は以上です。 〔杉本 透議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 杉本透君。 〔杉本 透議員登壇〕 ◆杉本透議員 それでは、１点、再質問をさせていただきます。
このほか、来年度からスタートする次期水防災戦略にも、災害時のトイレの調達など、民間との連携での取組を位置づける予定です。加えて、来年度に着手する地震被害想定の見直しでは、電気、通信、交通などライフラインの被害の推計や、被災時の県民の防災行動等に関して、民間の協力を得ながら検討を進めたいと考えています。 県はこうした取組を通じて、民間事業者との連携を進め、災害発生に備えてまいります。
そこで、残された箇所についても、次期水防災戦略の予算を活用し、優先すべき箇所を見極めながら工事を進めます。 さらに、水系全体を見渡すと、支川の河内川で度々浸水被害が発生しており、大雨の際に流入する多量の水が速やかに流れるよう、川幅を広げる対策を早急に講じる必要があります。
地震被害想定の見直しと次期地震防災戦略については、今後の本県の地震災害対策の根幹に関わるものであり、効果の検証や様々な立場の関係機関からの意見を踏まえ、多様な観点からの検討が必要だと考えております。 例えば、デジタル技術が進展し、多くの県民がスマートフォンでの通話や災害情報を得ることが当たり前になってきている中で、通信環境が途絶えたらどうなるのか。
また、令和６年度からの次期売電契約に向けたプロポーザルの中では、揚水発電の新たな利活用方策について、小売電気事業者から積極的に提案していただき、その実現を目指していきます。 城山発電所は、平常時の利活用次第では、将来のエネルギー政策の一翼を担い得る重要な施設です。いかなる用途にも耐え得る持続可能な施設に再整備し、今後も県民の皆様の命を支えてまいります。 私からの答弁は以上です。
そこで、本日は改めて、黒岩知事自身、この12年間の県政をどのように捉えているか、そして、次期の県知事選挙に向けて、どのようなお考えでいるのか、この神奈川県議会という公式の場で、お答えいただきたいと思います。 第１の質問は、この１点です。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 黒岩知事。
（谷本政策監補兼危機管理環境部長登壇） ◎政策監補兼危機管理環境部長（谷本悦久君） 国の被害想定の見直し方針を受けた今後の対応についての御質問でございますが、国においては、平成二十六年三月に策定した南海トラフ地震防災対策推進基本計画が令和五年度に十年を経過することから、去る二月三日、次期計画に向け、現行の地震モデルや被害想定手法などの見直しを行う有識者検討会を開催したところであります。
さてここで、次期知事選挙に関し申し述べさせていただきます。 県民、事業者の皆様方が大変厳しい状況にある中、現職の知事として今なすべきことは、この課題解決に全力で取り組むことであり、県議会の皆様方の御協力の下、県民の皆様方の安心と安全の確保と、業と雇用を守ることに全身全霊をかけてまいりました。